荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
この計画に基づいて、市民及び事業者の皆様と地球温暖化対策の主な取組といたしまして、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの導入や利活用の促進と公共交通の利用促進、市民生活や事業活動における脱炭素化の推進を図ってまいりますが、まずはこの計画、市の地球温暖化に対する方針について知っていただくために市のホームページに計画を掲載するとともに、実際に地球温暖化対策につながる省エネの取組などについてもホームページ及
この計画に基づいて、市民及び事業者の皆様と地球温暖化対策の主な取組といたしまして、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの導入や利活用の促進と公共交通の利用促進、市民生活や事業活動における脱炭素化の推進を図ってまいりますが、まずはこの計画、市の地球温暖化に対する方針について知っていただくために市のホームページに計画を掲載するとともに、実際に地球温暖化対策につながる省エネの取組などについてもホームページ及
本年度は、さらに、当初予算に予算を計上しておりました脱炭素化を積極的に行う自治体に対して交付されます環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金につきまして、全国で９団体の一つに選ばれ、内示を受けることができたところでございます。
下水道事業を取り巻く環境につきましても、水道事業と同様に料金収入は減少傾向にあり、加えまして管路の更新、高度処理施設の整備、さらには下水道脱炭素化に向けた取組などに係る経費の増加も見込まれますことから、その経営環境は一層厳しい状況が続くものと思われます。
次に、議第16号「令和４年度熊本市水道事業会計予算」、議第17号「同下水道事業会計予算」については、上下水道事業において、脱炭素化に向けた早期取組を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして環境水道分科会会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。 次に、経済分科会長の報告を求めます。
②、環境省や、資源エネルギー庁などが、脱炭素化を目指す自治体や企業に対し、幅広い補助金メニューを提示しているが、活用する考えはないのか。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 髙岡議員の質問に順次お答えします。 まず、議第13号令和４年度水俣市一般会計予算について。
脱炭素化に向けた取組といたしまして、1,300万円を計上いたしております。これは、上下水道事業における省エネ、創エネ、再エネに関する検討業務や、環境局や電力事業者等と連携し、水道施設への太陽光発電設備を設置するものでございます。また、下段でございますが、環境局と連携いたしました地下水を育む取組といたしまして、7,596万8,000円を計上いたしております。
課題は2050年に向けた電力の脱炭素化や、災害に強いエネルギーシステムの構築、地下水保全といったようなことでございます。このため、公共施設等における再生可能エネルギー利用の拡大や、電力需給調整力の確保に取り組むことに加えまして、（３）としてＡＩ等を活用しました地下水のロスを減らす取組を推進してまいります。 最後が医療・介護でございます。
脱炭素化、新型コロナウイルスへの感染拡大など、世界的な流れが地域を直撃する時代の中で、ますますこうした公営企業の役割を果たすことが期待されるところであります。 病院事業への繰出金については、市当局と公営企業側とで少し見解が異なっているようです。
これから脱炭素化ということで、これから先もっと促進されてくると思うんですね。そういう中で、市はいろいろ検討しながら、条例化まではまだいかないにしても、大変な問題をまた抱えられていくと思うんですよね。
内容としては、調達段階では資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進。生産段階ではイノベーション等による持続的生産体制の構築。加工・流通段階では、無理、無駄のない持続可能な加工・流通システムの確立。
また、（２）として、温暖化対策計画の重点取組①の地域エネルギー事業の面的推進の具体化に向け、地域資源を活用したエネルギーの地産地消等地域エネルギー事業の推進についての方策を検討するとともに、重点取組の④に掲げております公共施設等による率先した省エネ、蓄エネ、再エネの推進の具体化に向けまして、都市圏18市町村の公共施設の使用電力等を調査し、公共施設電力の脱炭素化に向けた検討を行いたいと考えております。
地球温暖化対策・脱炭素化の世界的な枠組みでありますパリ協定では、温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにするという目標が掲げられております。 これを受けて、１２０を超える国や地域が２０５０年までの実質ゼロを目指しており、我が国でも昨年１０月に宣言がなされたところであります。
圏域の自然から得られるエネルギーを域内で活用、循環させることによって脱炭素化した持続可能で豊かな都市圏の実現を図ってまいります。 下段３－３の温室効果ガス削減目標でございますが、基準年度の2013年度と比較しまして2025年の短期目標として33％以上の削減、2030年の中期目標として40％以上の削減、そして2050年の長期目標として温室効果ガス排出実質ゼロを掲げております。
今後は、目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの推進、脱炭素化に向けた都市機能の構築など、計画に掲げる５つの基本方針に沿った施策を推進してまいります。 また、特に重点的な取組として、地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消や、公共施設における率先した省エネ、蓄エネ、再エネの導入について、圏域全体で推進してまいります。
その一つ、家庭部門低炭素事業は、本市が、環境モデル都市の責任として取り組んできた低炭素化に大きく寄与してきた事業です。低炭素化の取り組みは、急務であり、また、環境モデル都市、ＳＤＧｓ未来都市に認定された以上、より一層積極的に取り組む姿勢が求められます。宣言だけでは、事態は改善しません。具体化されて初めて成果は上がります。
今回の会議を機に、世界の脱炭素化をリードするには、日本自らの取組の強化が欠かせません。２００６年に経済学者のニコラス・スターン氏がまとめた経済書では、気候変動の経済的リスクは世界大戦や世界恐慌に匹敵するとしていますが、その指摘が現実のものになろうとしています。
新たな低炭素化事業の取り組みとして、自治体としてＲＥＡｃｔｉｏｎに踏み出すお気持ちがないかお尋ねします。これが２つ目の質問です。 ３つ目です。 エコハウスについてですが、まず市長は自らエコハウスに足を運ばれたことがおありでしょうか。伺います。
菅総理におきましては、脱炭素化目標に向け２０５０年までに国内の温室効果ガス排出をゼロにすると宣言されました。極めて重要なことではないでしょうか。 それでは、通告順に従って質問をいたします。 １項目め、令和３年度当初予算編成について財務部長に伺います。 令和元年に中期財政計画を策定後、令和２年に入り、新型コロナ感染症が発生、７月には豪雨災害が発生し、坂本町が被災。
このほか、次世代自動車などのインフラ整備と脱炭素化の推進を図る取組の一環といたしまして、荒尾市役所と荒尾総合文化センターに設置しております電気自動車の充電サービスの実証実験を官民連携で実施しており、今年度中には、公用車として電気自動車１台を購入することといたしております。
市としましては、２０２０年度に中枢都市圏で策定予定である熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画により、中枢都市圏内の各自治体の特性を活かし、効果的に脱炭素化への機運を醸成し、脱炭素社会へ向け、熊本連携中枢都市圏全体で取り組んでまいります。